できるだけ節約したい!有効な相続税対策は?

孫のためにこんなのがあります。

孫一人につき最高1500万円まで非課税で生前贈与できる、教育資金贈与の非課税制度。贈与を受けたお金の使用目的が教育関係に限られますが、これは大きな節税対策になります。預け入れできるのは平成31年3月末までですが、払い出しは受け取った孫が30歳になるまでできますから、孫が小さければ小さいほどメリットは大きいです。仮に孫が未就園児だったとすると公立高校卒業までにかかる費用は約500万円、私立校だと1700万円と言われています。十分教育費だけで使い切ってしまえるのですよ。

頭数を増やして非課税枠を広げる。

配偶者が半分、残りを、子どもで分けるわけですが、子どもの数が少ないと当然相続する額も大きくなり相続税も多くなりますよね。一番簡単なのは養子縁組をして子どもの数を増やすことです。よくあるのは孫を子どもとして縁組する方法です。親が兄弟姉妹になるということですが、実生活に置いて何ら不具合はありません。赤の他人ではトラブルの素ですが、もともとが親子ですから兄弟姉妹になったとしても相続争いのようなことは起こりにくいですよね。

実家を守って家なき子を救え。

配偶者が亡くなり、片親がひとりで実家に住んでいるという人は多いですよね。残った親に何かあった場合、実家はどうなるのでしょうか。もし自分に持ち家があったとしたら、相続しても売却して膨大な相続税を支払うことになります。けれど、持ち家のない子どもが同居していた場合、相続税は大幅に引き下げられます。年配の子どもであれば持ち家があったり、仕事が遠方で同居が不可能な場合が多いでしょうが、幼い孫を養子にしていた場合、一定期間同居していれば持ち家のない子どもとして家を相続させることが可能ですよ。

相続税対策とは、土地の相続税評価額を利用して財産評価を引き下げることや生前贈与を利用して相続発生時の財産を少なくしておくことで、相続税の納税額を少なくするための節税対策の一つです。